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1. 大船渡市議会 2018-12-21
   12月21日－04号

   
   取得元: 大船渡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-02
   平成３０年　　第４回　定例会議事日程第４号平成３０年１２月２１日（金）午前１０時開議日程第１　　市政に対する一般質問本日の会議に付した事件　　　～議事日程第４号に同じ～出　席　議　員（２０名）　　議　長　　熊　谷　昭　浩　君　　　　　　　　　　副議長　　紀　室　若　男　君　　１　番　　金　子　正　勝　君　　　　　　　　　　２　番　　森　　　　　亨　君　　３　番　　奥　山　行　正　君　　　　　　　　　　４　番　　東　　　堅　市　君　　５　番　　田　中　英　二　君　　　　　　　　　　６　番　　千　葉　　　盛　君　　７　番　　船　砥　英　久　君　　　　　　　　　　８　番　　小　松　龍　一　君　　９　番　　今　野　善　信　君　　　　　　　　　　１０番　　渕　上　　　清　君　　１１番　　伊　藤　力　也　君　　　　　　　　　　１２番　　森　　　　　操　君　　１３番　　平　山　　　仁　君　　　　　　　　　　１４番　　船　野　　　章　君　　１５番　　滝　田　松　男　君　　　　　　　　　　１６番　　三　浦　　　隆　君　　１７番　　志　田　嘉　功　君　　　　　　　　　　１８番　　畑　中　孝　博　君欠　席　議　員（０　名）説明のため出席した者　　市　　　　　長　　戸　田　公　明　君　　　　　　副　　市　　長　　髙　　　泰　久　君　　教　　育　　長　　小　松　伸　也　君　　　　　　災 害 復興局長　　志　田　広　記　君　　企 画 政策部長　　木川田　大　典　君　　　　　　市民協働準備室長　遠　藤　和　枝　君　　総　務　部　長　　田　中　聖　一　君　　　　　　生 活 福祉部長　　後　藤　俊　一　君　　商 工 港湾部長　　鈴　木　昭　浩　君　　　　　　観 光 推進室長　　鈴　木　　　弘　君　　農 林 水産部長　　鈴　木　満　広　君　　　　　　都 市 整備部長　　西　山　春　仁　君　　教　育　次　長　　志　田　　　努　君　　　　　　水 道 事業所長　　千　葉　洋　一　君　　復 興 政策課長　　汐　谷　和　也　君　　　　　　企 画 調整課長　　新　沼　　　徹　君　　総　務　課　長　　江　刺　雄　輝　君　　　　　　防災管理室次長　　大　浦　公　友　君　　財　政　課　長　　佐　藤　雅　俊　君　　　　　　長 寿 社会課長　　金　野　高　之　君　　地 域 福祉課長　　三　上　　　護　君　　　　　　子 ど も 課 長　　下　田　牧　子　君　　健 康 推進課長　　菅　原　松　子　君　　　　　　商　工　課　長　　小　松　　　哲　君　　水　産　課　長　　今　野　勝　則　君　　　　　　住 宅 公園課長　　金　野　久　志　君　　下水道事業所長　　佐々木　　　毅　君　　　　　　生 涯 学習課長　　熊　谷　善　男　君　　学 校 教育課長　　市　村　康　之　君事務局職員出席者　　事　務　局　長　　金　野　好　伸　君　　　　　　局　長　補　佐　　金　野　優　子　君　　議　事　係　長　　山　下　浩　幸　君　　　　午前１０時００分　開　　　議 ○議長（熊谷昭浩君）　おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。　　本日の出席議員は20名全員であります。　　それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により、これを進めることにいたします。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（熊谷昭浩君）　日程第１、市政に対する一般質問であります。　　本日の一般質問は、５番議員から行います。　　５番、田中英二君。　　　　（５番　田中英二君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆５番（田中英二君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の田中英二です。一般質問を行います。　　１のＰＰＰ方式の発注・契約について伺います。当市の下水道事業はＰＰＰ方式で契約されていると伺っています。ＰＰＰ方式とは、民間資金や能力を活用した公共事業を指し、国や地方自治体が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供でき、事業コストを削減、より質の高いサービスが提供できるとするＰＦＩ方式を発展させた概念であるとされています。一方、ＰＰＰのもととなっているＰＦＩ方式のほかの市の事例では、市のコントロールができにくく、仕様書どおりの材料や施工がなされていなかったとか、維持管理費が５億円も高過ぎたとか、業者が経営破綻し、途中で撤退するなどの問題点も指摘をされています。　　そこで伺います。（１）、当市が下水道事業をＰＰＰ方式で契約したことで、どのようなメリットがあったのか伺います。　　（２）、その契約はどのような入札で行われたのですか。一般競争入札か、指名競争入札か、随意契約か、それ以外か伺います。　　（３）、どれほどのコストの削減の効果があったのか伺います。　　（４）、復興事業が収束を迎える中で、引き続き市内経済を維持していくためには、地元業者への発注をふやすことが大切になっています。市内にお金が落ち、それが市内で回ることで市内経済に活気がつきます。ＰＰＰ方式でそれは可能となるのか伺います。　　（５）、この方式をほかの部門にも広げることを考えているのか伺います。　　続いて、２の漁業法改定と当市の養殖業振興について伺います。戦後から今日まで70年余にわたって維持されてきた漁業法は、地元で生活し、みずから海で働く生産者に優先して漁業権を与えると規定していました。戦前は、都会に住み、船にも乗らず、出資者として利益を得る業者がいました。そこで戦後全面改定し、今日まで続けてきた漁業法になりました。漁協が中心となり、漁民の総意で調整し合って、浜や漁場の秩序を維持してきました。今回の改定法はその法の目的を変え、知事に権限を与えて、その裁量で外部企業にも漁業権を与え、参入の道を開くなどというものです。　　そこで伺います。（１）、以前越喜来に来た民間事業者がギンザケの養殖を進め、それに地元の漁民なども参加しました。しかし、結局うまくいかず民間事業者は引き揚げ、地元漁民などは多くの負債を抱えて塗炭の苦労をしたことから、外部からの企業参入は二度と困ると地元の漁民の声が強くあります。今後後継者が減り、養殖いかだのスペースがあいてくると、外部の民間企業が参入しやすくなると考えます。改正漁業法をどのように捉えているか伺います。　　（２）、当市の基幹産業の一つである養殖業は後継ぎの確保に苦慮しています。この市議会の初日に、市長は所信の表明で担い手の確保を強調していました。着実に後継者を育て確保するために、当市はどのように担い手の確保に向き合うのか伺います。　　続いて、３の自前の自然エネルギー発電で市民の暮らし向上を図ることについて伺います。原発や化石燃料から自然エネルギーへの転換は、世界的な大きな流れとなっています。太陽光パネルの価格は40年で200分の１となっています。自然エネルギーはもうかる成長産業になっています。市長も公約で太陽発電の推進を掲げています。一方、日本から海外への原発輸出は採算が合わず、ほぼ全てで暗礁に乗り上げている状態で、経団連会長ももう限界だと言うほどです。国内で積極的に自前の発電に取り組んだ自治体などでは、その利益が市の歳入になり、住民の暮らしを豊かにしつつあると聞いています。福島県は2040年までに自然エネルギーで電力を100％補うとしています。また、長野市、岡谷市、庄内、小田原、宝塚など各地でそれに続いています。外部から電力や化石燃料を買い、その莫大な対価を市外に流出させていたのでは、市内にお金は残らず、豊かになれません。逆にエネルギーを自前で賄えれば、市内でお金が循環して経済も活性化します。水と食料とエネルギーを賄えれば地域は持続でき、やっていけます。また、災害時のリスクを小さくする発電の分散化も課題になっており、また温暖化防止からも化石燃料から自然エネルギーへの転換は待ったなしです。大船渡市も復興事業後の経済維持への一つとして、官民挙げて取り組んではどうでしょうか。　　そこで伺います。（１）、自然エネルギー発電の取り組みは市民や市民団体の自発性も大切になりますが、それに任せていては時間がかかります。具体的な調査研究、企画などを市と市民の協働プロジェクトで進めていってはどうか伺います。　　（２）、発電事業には各地の市民団体なども地元の信用金庫などから低利の融資を受けているようです。その融資の保証など、当市も行っていくことについて伺います。　　４の住宅リフォームの助成制度について伺います。さきの市長選挙で市長の公約、新ビジョンに中小企業支援として住宅リフォーム助成制度を創設、住宅改修を支援し、地域振興につなげますとあります。この制度は、さきの大震災当日の私への答弁で前向きに検討するとなりましたが、直後に地震が来て中断された形になっていました。　　そこで伺います。（１）、市長の公約、新ビジョンの内容、実施方法、時期などについて伺います。　　（２）、店舗や作業場などのリフォームにも使える助成制度に充実をして、市内全体で経済波及効果を大きくしていってはどうか伺います。　　以上でここからの質問とします。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの田中議員の御質問であります漁業法改定と当市の養殖業振興についてのうち、（１）、改定漁業法について答弁申し上げます。　　国においては、水産政策の改革として70年ぶりに漁業制度を抜本的に見直し、改正漁業法が成立したところであります。改正漁業法におきましては、地元漁業協同組合や漁業者への優先的な漁業権の割り当てを廃止し、既存の漁業者が有効活用していない水域において養殖分野等へ企業の新規参入を可能とする内容となっております。　　市といたしましては、現状では漁業者が漁場を適切かつ有効に活用していると認識しており、民間企業等の参入の余地は少ないものと考えております。しかしながら、漁業者の減少や後継者不足など、漁業を取り巻く環境は非常に厳しい状況であり、将来的に利用度の低い漁場が生じ、民間企業等が参入することにつきましては漁場の有効活用と水産物の安定供給の観点からは有効な手段と考えられますが、既存漁業者や漁業協同組合との合意形成が必要であると考えております。　　今後国において制度の具体的な運用を定める政省令などが整備されることとなりますが、水産関係団体等からは漁業関係者との十分な協議や丁寧な説明を求めるとの意見が多く出されていることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　　次に、（２）、養殖漁業者の後継者確保について答弁申し上げます。当市の漁業就業者は、後継者不足や高齢化に加え、東日本大震災を契機とした漁業の廃業等により減少傾向が続いており、養殖漁業においても漁家子弟を主体とした後継者は一定数存在するものの、同様に減少傾向にあり、このままでは漁業生産量の低下や漁村地域の活力衰退につながることが懸念される状況にあります。全国的にも漁業就業者の減少は深刻な問題となっていることから、国においては漁業就業者の確保のため、就業希望者の相談窓口の開設や新規就業者の研修事業の支援などを行っております。　　岩手県においては、平成28年３月に岩手県漁業担い手育成ビジョンを策定し、各市町村が実施している担い手対策の事業を総合的に支援しているほか、漁業就業希望者を地域内外から確保し、漁業及び地域に定着させることを目的に、漁業の実践的な研修等を行ういわて水産アカデミーを平成31年４月に開講することとしており、現在運営協議会を立ち上げ、研修生や指導者の募集等を進めております。　　当市におきましても漁業就業者の確保、育成に向けた施策をより効果的かつ着実に実行するため、平成28年９月に漁業協同組合や大学、県、市等を構成員とする大船渡市漁業就業者確保育成協議会を設立し、各種事業を実施してまいりました。今年度からは、当市で新たに漁業を始める人を市と漁業協同組合が共同で支援する大船渡市意欲ある浜の担い手支援事業費補助金を創設し、12月10日現在、２名が当補助金を活用し、養殖漁業に着業しております。仕事についているということでございます。　　また、現在市協議会におきましては漁業就業者の確保、育成に関する取り組みを総合的に展開するための指針となる当市独自のガイドラインの策定に取り組んでおり、今年度末に取りまとめる予定となっております。市といたしましては、今後とも市協議会を中心に、ガイドラインに掲げる取り組みを推進しながら漁業の担い手確保に努めるとともに、大船渡市水産業振興計画の基本事業として掲げる漁業経営の安定支援の取り組みとして、漁業協同組合との連携をもとに、生産工程の協業化などを推進し、経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、統括監等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西山春仁君）　私からは、質問事項１、ＰＰＰ方式の発注・契約についての（１）から（３）について御答弁申し上げます。　　初めに、（１）、下水道事業におけるＰＰＰ方式の導入効果についてでありますが、大船渡浄化センターの運営方式について、ＰＰＰと呼ばれる公民連携手法により検討を進めてきた背景の一つに、整備区域の拡大や震災復興の進捗により浄化センターの流入汚水量が年々増加していることから、施設の処理能力の向上が喫緊の課題であることが挙げられます。２つ目として、本市の人口は減少傾向が続き、大船渡浄化センターにおいても将来的に余剰の発生が懸念されることから、今後の下水道事業の持続可能な運営のためには既存設備の更新や維持管理に係るコストの縮減が不可欠であることが課題となってきたところであります。　　このため、平成24年度から国の支援を得ながら有識者等を交えて最適な対応策について検討を重ねた結果、公共資金を活用し、民間事業者が下水道施設等の設計、建設、運営等を担うＤＢＯ方式を基本とした方向性のもとで事業を推進することに決定したところであります。　　さらに、事業の規模や特性等を的確に捉えつつ、大船渡浄化センターの施設更新や維持管理業務をそれぞれ単年度ごとに委託する方式にかえて、これら業務を一つにまとめ、契約期間を５年として民間事業者に委託する新方式による下水道事業運営、大船渡モデルへの移行を決めたところであります。本モデルのネーミングは、震災後の復旧、復興で指導助言いただいた国土交通省の当時の担当課長によるもので、全国の中小自治体の先進モデルとして展開したいと話されているところであります。　　この方式による事業のメリットにつきましては、今後の事業において民間事業者のノウハウや創意工夫が最大限に引き出せるとともに、維持管理業務におきましては従来の仕様発注から達成すべき水準を提示し、業務の提案を受ける性能発注に移行したことにより、民間事業者が主体性を持ち、事業に取り組める環境が整い、より効果的な運営が期待できるものと考えております。市における節減効果としまして、維持管理業務では施設修繕時等に係る契約事務や施設のランニングコストに係る月ごとの支払い手続が不要となり、事務の効率化が図られております。　　次に、（２）の下水道事業の契約についてでありますが、大船渡浄化センター施設改良付包括運営事業における契約の相手方の選定につきましては、事業の透明性及び公平性を確保する観点から公募型プロポーザル方式とし、平成29年６月に募集要項等を市のホームページを通じて公表しております。１グループから参加申込書及び資格確認申請書の提出を受け、資格審査を行いまして、参加資格を有することを確認し、有識者を含めた４名の委員で構成する大船渡浄化センター施設改良付包括運営事業審査委員会において厳正な審査を行い、優秀提案者として選定されたことから、市では審査結果を踏まえ、優先交渉権者として決定し、契約を締結したところであります。　　次に、（３）の事業による削減効果についてでありますが、今年度が事業開始の初年度であることから、実際の削減額が成果としてあらわれるのは一定の年数を経た後と考えております。本事業の導入に先立って、平成27年度に大船渡市公共下水道基本計画を見直しする前の計画では、現在２系列ある処理系列に最終的に２系列を増設し、４系列とする計画でありましたが、計画の見直し後は系列をふやさずに、最新技術の導入による高効率の処理方式に変更したところであります。加えて、維持管理業務につきましては浄化センターの管理運営と17カ所あるマンホールポンプ設備の維持管理等を実施しており、クラウド型情報共有システムを活用することにより機器点検や保守作業などの効率化を図るとともに、定期モニタリングを実施し、維持管理コストの縮減を考慮した適切な管理に努めている状況であります。　　市では、これらの施設改良等によりまして５年間の経費削減額を約29億円と見込んでいるところであります。また、中長期的な事業構想としましては、汚水処理の過程において発生する消化ガスを利用した発電の検討や、人口減少により処理能力に余剰が生じることを見据え、現在気仙広域連合衛生センターで処理を行っているし尿の受け入れについても検討を進める予定にしております。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　総務部長。 ◎総務部長（田中聖一君）　私からは、質問事項１の（４）と（５）について御答弁申し上げます。　　初めに、（４）、地元業者への直接発注についてでありますが、公共施設等の施工及び管理運営手法の一つである民間と連携して行うＰＰＰ方式が公共施設の管理運営に民間の創意工夫等が活用できることや、財政資金の節減や行政事務の効率化が図られることから、全国的に導入が進んでおります。このＰＰＰ方式には民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用するＰＦＩ事業、公設民営方式、指定管理者制度、包括的民間委託等、さまざまな公共施設等の管理運営の方式があります。当市においてＰＰＰ方式を活用している例といたしましては、市内29施設、115カ所の施設において指定管理者制度による運営委託をしております。また、大船渡浄化センターにおいて包括的民間委託による運営を今年度から開始したところであります。この包括的民間委託に当たりましては、民間業者側が総合的に公共施設の管理運営を行える十分な体制を有している必要があることから、運営委託に係る募集を広く行うことになりますが、委託業者の選定に当たっては市民の雇用確保や地元業者の活用などを評価項目とすることで、地域への貢献と経済対策に対応しているところであります。　　なお、市営建設工事においては、地域経済への影響や業者育成を図るため、市内業者を指名して競争入札を行い、発注しており、特殊工事や大規模工事等、市内業者での施工が難しい場合には市外業者を指名して競争入札を行い、発注しておりますが、可能な限り市内から資材等の調達をすることや市内業者を協力業者とするよう元請業者に対して要請するなど、地域経済に還元できるよう努めております。　　次に、（５）、ＰＰＰ方式の拡大についてでありますが、ＰＰＰ方式の導入に当たっては経費の節減効果をあらかじめ見きわめることが重要であるとともに、民間事業者の参入による行政の質を維持するための要求水準書を作成する必要があるため、その手続に一定の時間を要することなどから、導入に係るメリット、デメリットを総合的に考慮しなければならないと考えております。したがいまして、現在当市では直接管理運営を行っている公共施設にＰＰＰ方式を拡大することについては、施設の規模や運営内容等を個々に検討した上で、その施設において最適な管理運営の方式を選択してまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　統括監。 ◎統括監（佐藤良君）　私からは、質問事項３、自然エネルギー発電による市民の暮らしの向上についての（１）、共同プロジェクトによる発電事業について御答弁申し上げます。　　当市における自然エネルギー発電に関しましては、気仙広域で取り組んだ環境未来都市構想において、自然エネルギーを活用した地産地消型社会の構築を目標に掲げたところであります。その成果として、出力18メガワットの五葉山太陽光発電所が稼働しているほか、市内企業が出力75メガワットのバイオマス発電所の建設を進めており、２つの発電所の電力供給量の合計は市内消費量の約120％相当と推計しております。　　このように当市はもとより、全国的に太陽光を初めとする自然エネルギーの発電量が増加傾向にある中、平成28年４月からの電力の小売自由化に伴い、エネルギーの地産地消の一つの形として、地域で発電と売電を行う、いわゆる地域新電力法人の設立が増加し、その売電事業で利益を上げている例もあるところです。　　しかしながら、一方では自治体が出資した法人でも債務超過となるなど、経営が順調とは言えない法人が少なくないほか、平成29年における太陽光関連事業者の倒産件数が過去最高となるなど、自然エネルギー発電を取り巻く状況が従前に比べると厳しいものとなっております。このことから、当市におけるこうした地域新電力事業の実施につきましては、自然エネルギーの普及や環境保全、市民生活の向上といった観点を考慮しつつ、慎重に考察すべきものと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（木川田大典君）　私からは、質問事項３の（２）、金融機関からの融資に対する保証について答弁申し上げます。　　地域新電力法人には、株式会社、合同会社、一般財団法人などさまざまな形態があり、経営に対する自治体の参加形態につきましても資金の出資割合などを含め多様であります。また、資金調達の方法につきましても法人の中核機関などからの大口出資や金融機関からの融資のほか、地域住民及び地元企業からの小口の出資を募る、あるいはクラウドファンディングで資金を集めるなど、地域との共生という法人の設立趣旨を踏まえた調達方法による場合もあるところであります。　　当市におきましては、地域新電力事業について慎重な考察を要すると考えており、事業化の場合の資金調達方法や自治体による債務保証の是非等につきましても同様に認識しているところであります。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西山春仁君）　私からは、質問事項４、住宅リフォームの助成制度についての（１）、制度の内容等について御答弁申し上げます。　　住宅リフォーム助成制度につきましては、平成23年市議会第１回定例会におきまして、その創設に向けて努力する旨を答弁したところであります。しかしながら、東日本大震災によって多くの家屋が被災し、市といたしましては被災者の住宅再建を最優先に各種補助制度などを実施してまいりました。この間、災害公営住宅への転居を含めて恒久的住宅への移行が相当程度進み、住宅に係る復興需要は収束を迎えつつあると考えております。　　住宅リフォーム助成制度の創設は、住宅機能の維持、向上はもとより、市内の中小建築関係業者の仕事起こしにつながり、市内経済の活性化が図られるなど多角的な効果が見込まれるものであります。現在助成の対象とする工事の内容や助成の方法などについて、県内自治体の状況も参考にしながら、より効果的な制度のあり方について検討を進めているところであります。住宅リフォーム助成制度を総合的な住宅政策の一つと位置づけ、地域活性化に資するため、できるだけ早い時期に創設できるよう努力してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　商工港湾部長。 ◎商工港湾部長（鈴木昭浩君）　私からは、質問事項４の（２）、店舗などにも使える助成制度への拡充について御答弁申し上げます。　　東日本大震災発生以降、当市においては被災した事業者を支援するため、国、県が行う中小企業等復旧復興支援事業、いわゆるグループ補助金や、県、市が実施する中小企業被災資産復旧費補助事業などにより、被災した店舗や事業所の本設復旧に要する経費に対し助成を行っており、店舗などの内装工事の復旧経費についても助成対象としてきたところであります。　　一方、被災した事業者の中には土地区画整理事業や防潮堤の整備などの復興工事が完了した後に補助制度を活用したいといった相談もあり、本設での事業再開に至っていないケースもあるところであります。　　このようなことから、市といたしましては限られた財源の中で本設での事業再開に至っていない被災事業者への支援を優先し、当面は現在の補助制度の継続に努めてまいりたいと考えているところであります。既存店舗のリフォームに対する助成につきましては、現在実施しております市の中小企業融資あっせん補給事業や、国、県等の各種制度を活用した資金繰りに対する支援を継続してまいりたいと考えております。　　また、新たな店舗リフォーム助成制度の創設につきましては、現時点において国、県の財政支援がなく、多額の自主財源が必要となりますことから、起業、第２創業支援や空き店舗の有効活用などの施策とあわせ、市内経済に対する効果を適切に見きわめながら慎重に検討していくべきものと認識しております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。５番、田中英二君。
   ◆５番（田中英二君）　（続）　それでは、１番から再質問します。　　入札は公募式で、応募は１グループだったということですが、聞きますとその企業は全国的な市外の企業、下請も市外の企業というふうに聞いていますが、これでは市内に金がなかなか落ちないのです。地元の企業がうまくやって、下請のその下、孫請になっても、そこはほとんど利益がないか赤字ぎりぎりでやるというのは普通ですから、残念ながら当市にお金はなかなか落ちない。　　それから、このＰＰＰ方式を今後も本当に続けるのか。そうしますと、市内の業者が直接受注する機会はほとんどないのではないかと思いますが、伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西山春仁君）　それでは、御答弁申し上げます。　　現在この包括運営事業で委託している業者は、大手の水処理メーカーさん、それからこれまで管理運営業務を委託しておった業者さん、グループを組んでの会社であります。業務の内容としては既存施設の改良工事、これは水処理、下水道の処理場の改良という、ほとんど特殊な機械電気設備であるので、これまでもそうですが、工事等発注する場合は専門業者等に発注して、ただ市内業者でもできる土木工事等は市内業者で行ってきたところであります。　　現在請け負っている会社と協議しておりますのは、できるだけ市内業者でもできるものは市内に発注するということで、例えば施設の改良に伴うものでありましても基礎工事、これは土木工事や鉄筋とかコンクリート打設とか、そういう地元業者でもできるものは地元に発注するということで確認されておりますし、資材も地元で調達できるものは地元で調達していただくということを確認しております。　　それから、従業員は現在10名でございますが、現在市内に在住しておりまして、代表企業であるメタウォーターの社員についても住民票を市内に移して、２名市内に在住しているところでありまして、これはやっぱり市内の流入人口の拡大でも貢献しているものと考えております。できるものは地元調達、地元発注を考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　先ほど経済効果29億というふうに聞きましたが、その算出は何を根拠にしたのかお聞きします。簡潔に。 ○議長（熊谷昭浩君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西山春仁君）　29億円の根拠でございますが、当初の計画では今２系列ある施設を流入量の拡大に伴いまして４系列までの拡大が必要だと、それをできるだけコスト縮減するために新たな施設を、系列を建設しないで、現在の既存の施設を改良しながらやりましょうということで、維持管理を含めながら改良を一緒にやるということで、その分の費用効果が29億円ということでございます。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　やっぱり普通は市の積算書をやって、それと比較して何億もうかりましたというような形になるはずなのですが、それがなくて29億というのは、ちょっと私は解せませんが、時間ないですからね。　　そうしますと、今後下水道料金はどのように決まってくるのか。こちらの根拠でなくて、相手の会社の言うとおりという形になりますので、もちろんそういう形で請負になりますと、役員報酬、会社のもうけ、株の配当金が含まれますが、例えば先ほどのゴーンみたいに法外な役員報酬であっても、その中身まではわからないのではないですか。そうすると、それが結局料金にはね返ってくるということになって、やっぱりこちらもきちんとそれをチェックできる担当者がいないとならないと思うのです。そうしますと、初め上げたような管理費が５億円も多くて払い戻させたとか、そういうことになってこないかと思うのです。チェックできる職員を育てて、ちゃんと配置するということをしないと、膨大なお金を請求されて、これだけかかりましたということで下水道料金が決まっていったら大変な話ですから、どうでしょう。 ○議長（熊谷昭浩君）　下水道事業所長。 ◎下水道事業所長（佐々木毅君）　ただいまの質問に対してですけれども、新たに委託した業者さんは先ほど部長のほうからお話のありました大手、メタウォーターさん、そのほかにメタウォーターサービス、そしてこれまで委託をいただいております株式会社テツゲン、この３社による特別目的会社を設立して事業を委託していただいているものです。その会社は、もともと構成の会社のほうから資金を出していただいて、そして運営すると。ある程度構成員の中で独立した会社となっておりまして、そういったところで事業を進めていただく。　　そして、チェック機能なのですけれども、これにつきましてはチェック項目がさまざまございまして、それに基づいて漏れなく厳正に職員でチェックしてまいる、そういう所存でございます。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　そのチェックの中身の問題は、またこの次にでも取り上げます。　　先日提案されました一般会計補正予算の第３号、こども園と小中学校にクーラーを設置するという予算が提案されました。市全体のこども園、小中学校への設置で７億2,000万円の予算ですが、これなどは地元の設備業者にうってつけの仕事だと私は思うのですが、こういう事業もＰＰＰ方式でやるのか。そうしますと、地元にはいいところがほとんど落ちないと、そういう形に心配するのですけれども、今クーラーの請負はどんな形にするか、予定は答えられたらお聞きします。 ○議長（熊谷昭浩君）　財政課長。 ◎財政課長（佐藤雅俊君）　エアコン設備等の発注に当たりましては、基本方針といたしまして地元業者の発注を中心に考えております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　次に、２の漁業法について伺いますが、養殖いかだがあいて、将来外部から企業が入ってきて、どんな事業を行うのか今はわかりませんが、例えば魚の養殖を行いたいということでやり始めると、食べ残した餌が海底へ沈殿します。それから、大量の魚のふんが落ちます。それから、感染や病気を防ぐために餌にまぜる抗生物質などの薬で海が汚れる、こういうことの発生が懸念されます。　　今は地元の漁協が漁民と協力調整して漁獲方法や資源管理など漁場のコントロールを行っています。しかし、利益を求めて企業が入ってくると養殖の規模を拡大させたいということになると、漁協と企業との調整が将来うまくいかなくなるのではないか、私はこれを心配していますが、伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　水産課長。 ◎水産課長（今野勝則君）　企業が参入しやすくなるというふうに申し上げましたけれども、その際にも既存の漁協さんなり漁業者なりが使っている部分に関しては、適切かつ有効な利用がされていれば入ってくる余地は少ないだろうと。将来的に漁業者が減った中でも効率的に漁協さんが運営している間は問題ないだろうと。漁協さんにおきましては、同じような海が汚れるのでないかというような懸念を持っている部分もありますし、一方で将来的に漁業者が減少していく中で、ちゃんとしたコンプライアンスを守ったような企業と調整して、新たな取り組みをできたらというふうに肯定的に捉えている方々もいらっしゃいます。そういった部分に関しては、今後のプロセスの中できちんとあき漁場に関して県で許可を与える際に漁協との意見を聞いて、海区の漁業調整委員会で審査されてという手続を経ることになりますから、漁協が希望したからといって一概にそういった自動的に使えるようになるというプロセスにはなっていないと、その詳しい内容に関しては今後政省令等で示されるというふうに伺っていますので、我々も漁協さんの意見も踏まえながら注視して、必要に応じて働きかけていきたいと、このように考えております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　現在後継者を育成する市の助成金の制度がありまして、その内容やその額は評価をしています。しかし、現状はリタイアする漁業者の方の、それの数を補う後継者は残念ながらできていない。漁業者の多くの皆さんは海で働くことは得意ですが、人を育成することに得意ではない人も多いのです。ですから、助成金の制度だけではなかなか育成が進まない、それはこれまでの経過を見ればはっきりしています。ですから、市と漁業者と後継者を育てたことのある経験者なども交えた後継者育成の対策組織が本当に必要だと。助成制度がありますよ、これを使ってくださいといっても、実際浜ではなかなか使い切れない。私もそうなのですが、若い人たちを今どう育てていいか私たちも戸惑うのですが、そういう状況でこのままいってしまうと、先ほど言われたようないかだがあいてくる、そうすると外部から企業が入ってきて養殖なんぞやると、私伊豆半島の近くもよく知っていましたけれども、あそこで以前薬の問題とか、餌が底に沈殿してというか、そういう大きな問題が出ていました。ここは特に湾の中ですから、そういう問題も懸念されるのです。そういうことは本当にこれからきちっとコントロールしていかないと、漁協と参入してきた企業さんがうまくいかないということになりますので、そこら辺は要望だけしておきます。　　それから、３の自然エネルギーの発電なのですが、外部の企業が入ってきて発電しても市内にはほとんど、ちょっとしか金が落ちない、固定資産税。それは落ちないよりはいいのですけれども、やっぱり例えば共同出資とか、市と共同でやって、そうすればもうかった分が全て市の中、まちの中に還元するという形になりますから、これからもそういう観点を貫いていただきたいというふうに思います。　　住宅リフォームなのですが、せっかくリフォーム制度をつくるのであれば、やっぱり使いやすい制度にしていただきたいと思うのです。早い時期にやるとの答弁でしたから、それは非常に歓迎しますが、ぜひ早い時期に使いやすい制度が必要なのです。ですから、その制度をどういう中身にしていくかというのはプロである市内の工務店さんなどの意見も取り入れて、もうちょっとやったらもっとよくなりますよというようなことまでを含めて、市民の皆さん、やってよかったというような制度をぜひ構築していっていただきたいと思うのですが、伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　住宅公園課長。 ◎住宅公園課長（金野久志君）　住宅リフォーム制度でございますが、再三御提案いただいておりまして、ありがとうございます。これにつきましては、実現に向けて前向きに進めさせていただいておりまして、現在制度設計の詰めの段階にあるところでございます。さまざまなところからのお話も伺いながら進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　以上で５番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午前１０時５０分　休　　　憩　　　　午前１１時００分　再　　　開 ○議長（熊谷昭浩君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、15番、滝田松男君。　　　　（15番　滝田松男君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１５番（滝田松男君）　日本共産党の滝田松男でございます。平成30年第４回定例会に当たり一般質問を行います。　　３期目の就任挨拶で、市長は復興の総仕上げ、高齢化、人口減少の時代に対応する地域力を向上させる、また多様な地域課題の克服に挑戦し、地域産業を活性化して市民所得の向上と少子化の歯どめに全力を尽くしますと述べ、さらに重点施策に触れた上で、市政への一層の市民参加と協働を図りながら、市政運営に全力を傾けると述べました。　　今回の市長選挙で、私は市民本位の立場で清潔公正で民主的な市政を進めること、被災者支援の継続拡充を求め、安心して子供を産み育てられる大船渡市になることなどが多くの市民の声でなかったかと感じています。市長は選挙を通してまちづくりについての市民の声をどのように感じたのでしょうか。　　市長が掲げている市政目標に関連し、以下伺います。（１）、少子化に歯どめをかけるには若い人が大船渡に住んでもらう必要があり、そのためにも子育て環境をよくしなければならないという声が多くの市民や若い人からも多かったのではないでしょうか。安心して子供を産み育てられる大船渡市になるためにも、市長が話しているように来年８月からの子供の医療費窓口負担なしや保育料の軽減、無料化の拡大が重要です。　　また、小学生の学童保育も重要な課題となっていますが、しかし今子育て環境の改善に逆行すると思われる動きが出ています。それは、国が４年前に全国統一の基準を設けた学童保育の職員の配置や資格の基準を事実上撤廃する方向が示されたことです。学童では年齢の違う子供たちが部屋と外で思い思いに過ごす、離れた場所で同時多発的にけんかなど子供への対応が必要になる、職員１人ではとても対処できない。一方で、複数体制によるチームワークの力が強調されています。同じ場面を見ても感じ方は職員同士で異なる、複数体制なら子供の言動を多角的に検討することが可能になると言われています。年内にも閣議決定され、来年の改定となり、自治体の裁量に任せられるようですが、１クラスにつき２人以上配置、そのうち１人は都道府県の研修を受けた放課後児童支援員とすることという現行の基準をしっかりと守るとともに、職員の待遇改善等を進め、当市の子育て環境、学童保育の向上に努めるべきと考えますが、どうか伺います。　　（２）、商工業の分野では企業誘致、起業、第２創業、人材育成支援、中小企業支援などを通じ雇用を創出し、人口流出を減少させるとしています。私が所属する産業建設常任委員会では、現在復興後の地場産業の振興をテーマとして活動しており、市内の企業訪問などをしていますが、市内のある企業は従業員100名ほどを抱えて操業しており、工場内にまだ稼働可能な設備があり、従業員が確保できれば生産量の拡大ができるようです。ある新型高級車のタッチパネルをこの工場だけがつくっているそうで、岩手県内に８社しかない若者雇用促進法に基づく認定企業にもなっており、地元雇用拡大にも貢献している技術力、社員教育ともに頑張っている会社です。本社が東京で、グループ会社もあり、住宅さえ見つかれば職員採用は市外からの可能性もあるようです。一昨日の答弁では、登録空き家件数が少ない、全国版空き家バンクとの連携を実施していくとのことでしたが、空き家バンク等の制度でこのような企業の従業員確保に支援はできないものでしょうか、伺います。　　第２に、高齢者等の見守り強化について伺います。（１）、復興の中心課題は被災者の命と暮らしを守ること、被災者が憲法で保障された健康で文化的な生活を営む権利を認め、一人一人の幸福追求権を保障することが基本方針に据えられていなければなりません。しかし、被災者の現状はどうでしょうか。特にも災害公営住宅での孤独死が県内でことし15人、当市でも昨年に続き、ことしも３人の孤独死が発生しています。生活苦や部屋から出なくなったなど孤立化、孤独化が進行していると言われています。質問通告した翌日の11日、東海新報さんは一面のトップ記事として「震災７年９カ月、ふえる孤独死」のタイトルで報道し、よりきめ細やかな支援必要との内容で、沿岸部全体として見ると増加傾向にある、予断を許さない状況だとしています。被災者への見守りがこれからも重要課題であると思います。そこで、以下伺います。　　①、復興期間終了後も高齢者等の見守り強化をすべきと思いますが、どうか伺います。　　②、災害公営住宅で自治会ができても、個人情報保護が壁になって、どこに誰が住んでいるのかわからないという状況になっていないのか伺います。　　③、孤立化、孤独化の解消には心のケアも必要だと思います。県内では子供の心のケアの受診者も1.2倍になっていますが、成人の心のケアの相談件数も１万件前後で推移していると言われています。当市内における成人の心のケアの取り組み状況はどうなっているのか伺います。　　第３に、ホタテ等の貝毒対策について伺います。（１）、貝毒発生により出荷規制が続いており、養殖漁業者は大変苦労しています。加工業者への出荷も量が少なく、単価も安いとのことで、ホタテガイ養殖の専門業者は今年度の減収だけではなく、来年以降のための稚貝の投入もできず悩んでいます。そこで、以下伺います。　　①、出荷できず収入がない状態をどのように認識しているのか伺います。　　②、共済制度が支えになってくると思いますが、２年目以降どうなるのか。共済金も下がってくると思われますが、共済掛金への補助を手厚くすべきではないかと思いますが、どうか伺います。　　③、12月５日、大船渡魚市場で行われた三陸水産海洋研究セミナーでの岩手県水産技術センター漁場保全部の報告資料によりますと、麻痺性貝毒の原因プランクトンは２月から６月の低水温期にアレキサンドリウムタマレンセが、７月から12月の高水温期にはアレキサンドリウムカテネラが多く発生し、アレキサンドリウム属はシスト・休眠胞子を形成し、堆積するとのことですが、海底のしゅんせつをすることで除去効果は出ないのか伺います。　　以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの滝田議員の御質問であります１、今後のまちづくりについてのうち、（１）、学童保育の職員配置及び資格基準の見直し等について答弁申し上げます。　　放課後児童クラブの職員の資格及び配置に係る基準につきましては、国が定めた要件が義務づけられるため、主に少人数の放課後児童クラブ等において深刻な人材不足が発生しており、全国知事会や全国市長会からの要件緩和の提案を受け、先般の地方分権改革有識者会議において、従うべき基準から市町村が柔軟に設定できる参酌基準へ見直す方向で対応方針案をまとめたところであります。　　この有識会議における審議の結果に基づき、今後閣議決定を経て正式に参酌基準への見直しが進められることとなりますが、当市におきましては利用する児童の安全や有資格者による育成支援の質を確保する観点から、当面は現在の基準を維持する方向で検討を進めているところであります。また、支援員等の処遇の改善につきましては、各放課後児童クラブに対し放課後児童支援員等処遇改善加算や、キャリアアップ処遇改善事業等の活用を促し、人材の確保も含めた支援を継続してまいります。今後におきましても、保護者が子育てと仕事を両立し、安心して子供を育てることができるように支援施策の充実と強化に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、企業の従業員確保に向けた支援について答弁申し上げます。地域経済の活性化のためには地元企業のさらなる経営基盤の安定と新たな事業展開が重要であり、市では企業の有する課題や行政へのニーズを伺いつつ、今後の企業活動への一助としていただくため、企業訪問活動やアンケート調査などを実施しております。この中で企業からの主な御意見や要望といたしましては、ビジネスマッチングとして異業種交流や人材のマッチング、立地補助金などの行政支援メニューの紹介、取引先販路の拡大や生産効率の向上への取り組み支援などが挙げられております。　　このうち生産効率の向上の面では、昨今の生産年齢人口の減少に伴う従業員の確保対策が課題となっており、市では大船渡商工会議所等関係機関との連携のもと、若者のキャリア教育と地元就職への意識を育むため、市内中学生を対象としたキャリア事始め事業、若者のＵＩターン就職につなげるため首都圏で開催する岩手県ＵＩターンフェアなどでの積極的な周知活動、新規学卒者等就職奨励金交付制度による奨励金交付などの取り組みをそれぞれ展開しているところであります。　　また、市外からの人材の受け入れには住居を含めた生活環境のよさも大切な要素であります。当市の民間の賃貸住宅に関しては、以前の需要過多の状況からかなり緩和されていることから、宿舎の確保については大きな障害は発生しないものと考えております。なお、市の空き家バンクにつきましても、個人だけでなく法人も利用対象者であることから、企業の従業員確保に向けた当該制度の利用は可能となっており、引き続き制度の周知に努めてまいります。　　なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（後藤俊一君）　私からは、質問事項２、高齢者等の見守り強化について、（１）、被災者の孤立化、孤独化についての①、復興期間終了後の高齢者等の見守りについてお答えいたします。　　プレハブ応急仮設住宅や災害公営住宅に入居した被災者につきましては、これまで市関係部局や大船渡市社会福祉協議会、共生地域創造財団で構成する大船渡市応急仮設住宅支援協議会において情報の共有を図りながら、高齢者の支援、生活弱者の支援、健康見守り、災害公営住宅のコミュニティー形成の支援などのサポートを行ってきたところであります。この間にはあわせて被災者の恒久的住宅への移転支援を行ってきたところであり、平成30年度内にはプレハブ応急仮設住宅の解消に一定のめどがつくものと考えております。これにより、これまでプレハブ応急仮設住宅入居者への支援に中核的な役割を担ってきた大船渡市応急仮設住宅支援協議会については一定の役割を終えたものと考えており、今年度中の解散を予定しているところであります。　　しかしながら、新たな生活が平穏な日常になっていくまでにはコミュニティーの醸成を初めさまざまな課題を解決していく必要があることから、被災者への支援につきましては引き続き行っていく必要があると認識しております。　　特にも高齢者につきましては、こうした生活環境の変化が閉じこもりや孤立による心身の機能低下、鬱病や認知症の発症リスクなどにつながることが懸念されるところであります。このような状況下、大船渡町の川原、上山東など一部の災害公営住宅において入居者による自主的なサロン活動が行われており、お茶会や体操、創作活動など多岐にわたる活動を行って、見守りや介護予防へとつながる住民同士の交流活動が定着してきております。今後このような活動がほかの災害公営住宅などにも広がっていくよう、共生地域創造財団や大船渡市社会福祉協議会の陽だまりサポーターなどと連携しながら、担い手となる人材の育成や活動の立ち上げを支援してまいりたいと考えております。　　また、高齢者やその家族、民生委員、地域の関係者など多方面から状況を把握し、個々のケースに応じて保健、医療、福祉、介護などの関係機関と連携しながら、きめ細やかな支援に努めるとともに介護予防事業の充実に努めて、高齢者が地域で安心して自立した日常生活を末永く送ることができるよう、地域包括ケアシステムを一層推進してまいります。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西山春仁君）　私からは、質問事項２の（１）の②、災害公営住宅の入居者情報について御答弁申し上げます。　　災害公営住宅入居後のコミュニティーづくりは重要な課題であると認識しており、平成27年９月からコミュニティーづくりのノウハウを有し、被災者支援に携わっている大船渡市応急仮設住宅支援協議会の支援員がコミュニティーサポーターとして災害公営住宅を巡回し、団地内の自治会立ち上げのサポート、イベント開催の調整及び地元の地域公民館などとのつなぎ役といった役割を担って活動してまいりました。その結果、市内に整備された災害公営住宅25団地のうち24団地では地域公民館に組み込まれたものも含めて自治会が組織されております。　　自治会や地域公民館活動の円滑な運営には、入居者同士がお互いを知ることが大切であることから、入居契約時において入居者一人一人から自治会活動等に使用する名簿への氏名記載について同意をしていただいた上で入居者名簿を作成し、自治会や地域公民館がコミュニティー活動に活用しており、団地に誰が住んでいるかわからないという状況にはなっておりません。　　災害公営住宅の各団地におけるコミュニティーの状況につきましては、大船渡市応急仮設住宅支援協議会の実務者ミーティングで毎月報告して情報を共有するとともに、関係機関で対応を協議しており、団地内だけではなく、地域のコミュニティーとの交流にも重点を置いたコミュニティーづくりを支援し、入居者が地域の一員として安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（後藤俊一君）　引き続き、③の被災者の心のケアの取り組み状況についてお答えいたします。　　被災による気分や体調の不良といった心の問題は、阪神・淡路大震災などの過去の災害からも明らかなように、震災から年数が経過した後にあらわれる場合もあることから、長期的な取り組みが必要であると考えております。現在、市内では看護師等による被災者見守り訪問事業や共生地域創造財団による被災世帯等に対するパーソナルサポート事業のほか、大船渡市社会福祉協議会の陽だまりサポーターによる見守り支援など、複数の関係機関、団体による支援活動が継続的に行われております。これらの支援は直接訪問によって行われ、個々が抱える問題の解決はもちろんのこと、相談を通じて被災者の方々と顔の見える関係性を構築することにより、孤立や孤独といった感情を少しでも和らげる心のケアの一環であると認識しており、被災者の孤立化、孤独化を解消するためにはこのような顔の見える関係性を近隣に住む方や自治会等の地域コミュニティーに広げていくことが有効であると考えております。　　また、被災者の心の健康状態を客観的に把握するため、気分の落ち込みやストレスといった要素を点数化して判断する鬱スクリーニングなどを行い、鬱の傾向が見られる場合、保健師による継続した見守りや経過観察を行っており、その中で医療的ケアを必要とする被災者については医療機関の受診を勧めるなどの対応をしております。さらに、市民を対象とした心の健康づくりに関する講演会を開催し、普及啓発を図るとともに、被災者支援に関係する機関や団体向けにも研修会を開催し、支え手の育成についても取り組んでいるところであります。このほか、震災により身近な方を亡くした遺族に対する支援のため、グリーフケアセミナーを震災後継続して開催し、悲嘆についての理解を深めるとともに、遺族の個別支援としては平成27年度より遺族の方たちの語りの場、分かち合いの場としてグリーフケアサロンを開催し、きめ細かい心のケアに努めております。　　今後におきましても被災者の方々が地域において孤立化、孤独化しないよう、関係機関や団体と協力しながら心のケアに努めてまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（鈴木満広君）　私からは、質問事項３、ホタテ等の貝毒対策について御答弁申し上げます。　　初めに、（１）の①、貝毒発生に伴う養殖漁業者の現状についてであります。岩手県の海域では、平成30年３月６日以降、ホタテガイから国の定める規制値を超える麻痺性貝毒が継続して検出されており、大船渡市内においても全海域で貝毒が発生したところであります。ことしは外洋に面した海域でも発生しているのが特徴で、平成20年度以降、麻痺性貝毒の発生がなかった三陸町海域や門之浜湾と広田湾などを区域とする南部海域においても麻痺性貝毒が検出されました。また、長期化が予想されていた大船渡湾内の海域が他の海域よりも早く規制解除となったことも特徴で、これまで余り例のない状況となっております。さらに、南部海域においては10月に一旦規制解除となったものの、解除から２週間後に再び規制値を超える貝毒が検出され、12月11日現在においても出荷自主規制の措置が講じられているため、市内全体のホタテガイ出荷量は大幅に減っており、当市の11月末現在の出荷状況は数量では対前年比65.6％減の約313トン、金額では対前年比68.2％減の約１億7,500万円と大幅な減産、減収となっております。　　貝毒の長期化を受けて、岩手県漁業協同組合連合会では国の出荷規制値を超える貝毒が検出された場合でも一定の基準を下回れば加工用原料貝として出荷できるように、８月に出荷基準の緩和措置を講じたところであります。しかしながら、加工用出荷では単価が鮮貝出荷の約６割にとどまるため、ホタテガイ生産者にとりましては大幅な減収となっております。　　さらには、出荷自粛に伴い養殖施設に空きスペースができないことから、翌シーズン以降に出荷する稚貝をつるすことができないなど、漁家経営に与える影響は非常に大きく、厳しい状況にあると考えております。　　次に、②、共済制度についてであります。漁業共済制度は、漁業者の相互救済の精神を基本に、不漁などによる漁獲金額の減少や自然災害等による損害が発生した際、保険の仕組みによりその損失を補填する制度であり、貝毒による出荷規制が原因の場合も共済の給付対象となっております。漁業共済の実施機関である全国漁業共済組合においては、全ての漁業者が将来にわたり安心して漁業を続けることができるよう、国や地方公共団体との連携のもと、漁業共済への加入要件の緩和や漁業共済掛金の負担軽減を図るなど、共済制度の充実に努めているところであります。　　漁業共済の算定に当たっては、個々の漁業者の直近５年の収入のうち、最大年と最小年を除く３年分の平均値を基準収入として計算することとなっており、不漁等による収入減少が続いた場合、共済金も減少していく仕組みとなっております。ホタテガイの共済掛金につきましては、漁業者の個人負担を軽減するため、最大で自己負担の75％が国の補助金により賄われており、さらに当市では国の補助金を除いた掛金に対し20％をかさ上げ補助しているところであります。市といたしましては、現在のホタテガイの共済掛金に対する補助割合は共済制度の仕組みや国庫補助率、漁業者の自己負担額、さらには他市町村の状況などを総合的に勘案し、妥当であると判断しているところでありますが、今後もホタテガイの出荷状況や他市町村の状況等を注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　　次に、③、海底しゅんせつによる原因プランクトンの除去効果についてであります。貝毒の原因となる有毒プランクトンは、海底の泥の中で１年のほとんどを休眠状態で過ごし、水温が一定の温度に達すると発芽し、海水中で活発に増殖すると言われています。貝毒はこの海中に出現した有毒プランクトンを貝類が捕食、蓄積することで貝が毒化し、その毒を人間が食べることで中毒を起こすものです。この貝毒の原因となるプランクトンが海底のどこに堆積しているかを把握することは困難であり、今年度全国的に貝毒が発生した状況を見ますと、海底に堆積しているプランクトンのみが原因であるとは考えにくい状況にあります。　　また、大船渡湾では東日本大震災後に貝毒の高毒化が起きましたが、この原因は津波により海底に埋没していたプランクトンが巻き上げられ、海底表層への濃縮が起きたことによるものと推察されていることから、漁業協同組合や漁業者においては貝毒の発生や高毒化を誘引しかねないとの考えから、海底を撹拌することは極力避けてほしいとの意見があるところです。さらに、大船渡湾に加え、三陸町海域の全ての湾の海底をしゅんせつすることは莫大な費用が伴い、またしゅんせつにより全てのプランクトンを取り除くことは現実的に不可能であるものと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。15番、滝田松男君。 ◆１５番（滝田松男君）　（続）　１の（１）の学童保育について、当面は現行の基準を維持していくというふうな御答弁でありました。私もいろいろ新聞記事など見まして、本当に大変な仕事をしているのだなというのを感じました。壇上でも申し上げましたけれども、まさに子供の命を預かる大変な仕事だなというふうに感じました。特に注意が必要なのはおやつや食事の時間、アレルギーのある子の誤食やはしゃぎながら食べる子供が喉に詰まらせないかなど、細かくチェックしているというのです。本当に大事な仕事なのだなというふうに思いました。やはり複数で幅広く捉えられる体制で運営していくのが大事なのだろうなというふうに感じました。　　全国市長会や知事会もでしたか、人手不足を口実に４年前に決めた基準を自治体ごとの判断にしてくれというふうに動いたようですけれども、やはりそこは待遇改善をして、そして仕事の重要性も社会的に認識していただいて、国がもっと力を入れるべきなのだろうなと思うのです。地方自治体だけに任せてというわけには、これはいかないのだろうなと思うのです。４年前に国基準の策定に携わった淑徳大学の柏女霊峰教授は、子供の人権や福祉を考えて決められた基準が国と地方のあり方を議論するシステムの中で変更されてしまうのはおかしいと、こういうふうに指摘しているのです。ぜひ現行の基準を守って、維持していただいて、子育てに優しい大船渡のまちだというふうな評判をとって、若い人たちが大船渡で住み続けれるように取り組みをさらに強化をしていただきたいなと思います。　　２番目の商工業の分野で、ある工場のお話をしましたけれども、空き家バンクについて余り周知されていないというふうな御意見もありました。それで、空き家バンクを利用したり、あるいはそのとき委員会の人たちの話が帰り際に出たのですが、北里大学の学生さんたちが利用したアパートなんかもあいているのではないだろうか、そこなんかも利用してやれば、この企業さんは市外から従業員を連れてくることができそうな、そういうニュアンスの話しぶりでしたので、人口流入にも貢献できる、歯どめがかかる、そういう企業だと思いますので、ぜひ空き家バンクなどの利用を促すような取り組みをしてほしいと思うのです。プラスチック製品の成形加工の業種です。さっき高級車のタッチパネルと言いましたので、理解はしていると思うのですが。　　現在の従業員さん、大体45歳平均だそうです。工場長さんは大船渡市の方で、副工場長さんと部長さんが仙台と東京から来ていらっしゃられて、ほとんど従業員の人たちは市内の人たちだと思うのです。こういうすばらしい企業にぜひ市としても足を運んで、要望を聞いて、雇用の拡大に取り組んではどうなのかなと、支援をしてはどうなのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊谷昭浩君）　商工課長。 ◎商工課長（小松哲君）　ただいまの御質問にお答えします。　　とても働き方改革にも取り組んでいるすばらしい企業でございます。関係機関とも一緒に詳しい内容を聞いて、対応を考えていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　15番、滝田松男君。 ◆１５番（滝田松男君）　（続）　次に、見守りについてですけれども、当市では孤独死、死後に発見された方が平成29年、30年と３人ずつで、県内で一番多いのです。平成27年から発生して９人で、県内で一番多いのです。宮古市が６名、山田町が５名、釜石市が４名、陸前高田市が２名というふうになっているのですけれども、そういう点からも見守りをこれまで以上の配慮をしていただいて、孤独死を何としても防ぐという方向で、もちろん現在も頑張ってやっておられるわけですけれども、ぜひ強化をしていただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。どうでしょうか。 ○議長（熊谷昭浩君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（金野高之君）　災害公営住宅の高齢者の見守り等につきましては、御答弁の中で申し上げたとおりなのでございますけれども、いずれ高齢化に伴いまして、市内全体に高齢者のみの世帯ですとか高齢者の独居の世帯というのがふえてきているわけでございますけれども、その中でも特に災害公営住宅についてはそれが顕著にあらわれてきているような状況だというふうに感じております。ですので、見守りにつきましては従前に増していろいろとやっていきたいと考えているところでございますし、あと答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、自主的なサロンでお互いに住民の方々が見守れるような体制、そういったことにつきましても十分に支援に努めてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　15番、滝田松男君。 ◆１５番（滝田松男君）　（続）　孤立化、孤独死は災害公営住宅に限ったわけではなくて、どこでも考えられる、残念なことですけれども、そういうことだと思うのです。ですから、ぜひ見守りをよろしくお願いしたいと思います。これまでの支援員さんなどのさまざまなノウハウ等が蓄積されているでしょうから、頑張っていただきたいなと思います。　　それから、３番目のホタテガイの貝毒の問題についてお聞きをいたします。先ほどの答弁では生産額で68.2％の前年比減、４億円の減産だというふうにお聞きをしました。29年版の市の統計書には27年度の生産高が載っておりまして、金額で６億3,062万5,000円というふうに記載されております。４億も減産ということになりますと、本当に大変な事態だと思うのです。いろいろ貝毒については水産技術センターさん、あるいは北里大学さんなどで研究をされているわけですけれども、その研究以外に何か手だてがないものだろうかというふうな思いがしたわけなのです。それで、物理的な中でしゅんせつはどうなのかなと、あるいはもっとほかに手だてはないのだろうかというふうなことでこの質問項目にしたのですけれども、ことし減産になって、それはもちろん大変なのだけれども、棚をあけれないから２年後、３年後の稚貝も処理できないというふうなことになると、１年間の出荷規制が２年も３年も収入減少につながるというふうなことになってしまうと思うのです。そういう点で４億円の減産がどこまで拡大し、貝毒の発生が続くのかというのは、本当にそれこそ基幹産業である大船渡市の水産業にとって重大なことになっていると思うのです。この間の三陸水産セミナーでお聞きしたわけですけれども、現時点で休眠胞子がいつ活発化するかわからないと、何が原因で動き出すかわからないというふうなこともお聞きしましたけれども、ぜひホタテ養殖を諦めてしまうという業者がふえないように取り組みを強化していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（熊谷昭浩君）　水産課長。 ◎水産課長（今野勝則君）　ホタテガイの貝毒についての御質問でございます。市としても漁協、関連機関に関しても全く同じような危惧を抱いておりまして、それであれば何ができるかという部分はさまざま検討はいたしているところでございます。さきに行われました海洋セミナーでも紹介ありましたけれども、解毒、除毒技術に関しても大学では一生懸命研究されておりまして、これがある程度実用化されれば、カキのように何日か畜養して出荷できる方策等々についても研究は進むことを、実用化までには大分時間がかかると思いますけれども、そういった部分を期待しながら、そのほか市としてできる部分に関しては共済掛金の助成でありますとか、そういったものには努めてまいりますし、あるいは貝毒プランクトンが蓄積する仕組み、こちらについても北里大学等ではずっと長年研究しているノウハウはありますけれども、それでもまだわからない部分が多いと。抜本的な対策が何かないかというのは、非常に心苦しいところですけれども、今のところ見当たらない部分が大きいと、その中でできる部分、関係機関と、あるいは漁協さんの意見を聞きながら、その時々議論しながら対策を進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　本当に難しい課題だと思います。年々海水の温度もわずかですが上昇傾向、そういうことでありますし、ある一定の海水温になってくるとこれが発生してくるというのでありますし、発生のメカニズムもよくわからない、名前は特定されておりますけれども、そういうことであります。そういう中で研究者としては研究を一生懸命やっている、どういう結果が出るかというのはまだわからない。　　一方で、我々はホタテというとやっぱり生の貝つきのホタテで、それを買ってきて、新鮮なホタテを調理して食べるのが一番おいしい食べ方なのだろうと思うのです。ところが、それも貝毒でなかなか出荷できない状況になっている。そうすると、加工してウロの部分を取った貝柱の部分を出荷するようになると、そうすると今度はそれが生出荷の６割だと、４割引きだと。本当に何ともならない状況ではあるのですけれども、こういう地球温暖化というのは、恐らくそれから海水の温度の上昇というのは今後もやっぱり続いていくのだろうと思うのです。そういった中で我々はどういうふうに生きていかなくてはならぬかということを恐らく突きつけられているのだろうと思うのです。　　あと一方、こういう地域、地方の都市にとっては、我々の地域の宝である１次産品をできるだけ高く売って収入をふやすと、こういった努力も必要なのだろうと思うのです。そうすると、キャンペーンを長く続けていくだとか、高く売る仕組みといいますか、そういったものを末永くずっと中長期的に続けていって、この難局を乗り切るだとかということも意識しなくてはならぬかもしれないと今思ったところであります。本当に難しいのですけれども、貝つきだけではなくて、生のホタテの本当の部分、貝柱を食べるという文化も醸成していくというのは必要になるかもしれません。そして、それを高く売ると、高く買うと、そういう時代が変わってきつつあるのかもしれません。ちょっと答えになっておりませんけれども、そういうことを考えているところであります。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　以上で15番議員の一般質問を終わります。　　ここで昼食のため休憩いたします。　　　　午前１１時５０分　休　　　憩　　　　午後　１時００分　再　　　開 ○議長（熊谷昭浩君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、12番、森操君。　　　　（12番　森操君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１２番（森操君）　公明党の森操でございます。このたびの市長選挙で市民の負託を受け、３期目の戸田市政のスタートに当たり、祝意を申し上げたいと思います。本当におめでとうございました。　　戸田市長は、２期８年の実績の一つとして今回成立した70年ぶりの改正漁業法の中の水産資源管理を成果として御答弁されました。ここで私なりに敬意を込めて、推察を交えてその評価、検証をしてみたいと思います。　　そもそも漁業法の改正のシナリオというのは、11年前の水産業改革、高木提言というのがありまして、五百数十ページに及ぶ提言書にさかのぼります。2007年７月にそれが発表をされ、それに対抗して同月に全漁連、全国漁業協同組合連合会はそうそうたる大学の教授陣とともに猛反対の論陣を張り、水産庁内を二分し、また大学の知識人等も二分する拮抗した状態が長く続いていました。　　時を経て、戸田市長は高木提言の改革者の実務者の一人である元水産庁ＯＢのＫ氏との出会いがあり、失礼ながら水産には全く素人と思われる市長がＫ氏の水産資源の管理のプレゼンテーションに強烈に感化されたと思われます。それは、市長の科学的な確かな見識とグローバル感覚からと推察をしております。そして、評価するところは確信したことを即行動にということで、三陸沿岸の八戸から気仙沼の７市の首長、市長を説得をし、市長会で共同で国に要望したことでございます。平成25年から要望活動を続けられたそうですが、私はこの市長会等の要望で長く続いていた拮抗状態が崩れ、山が動いたと思っております。私がこのように推察するのは、未熟にも高木提言が将来の水産の重大課題として常に頭にありまして、10年前の平成20年12月の定例議会の一般質問で高木提言を問題として、前甘竹市長時代に取り上げていたからでございます。　　さて、ここから通告質問に入ります。自治体戦略2040構想研究会が示す課題について、遠く21年後を見据えた自治体行政のあり方を考えるに当たり、戸田市長には先の科学的な確かな見識に加えて、財務感覚で確かな道筋を、確かなレールを敷かれることを期待をするものでございます。自治体がこれからの人口減少にどう対応すべきかについて、政府は第37次地方制度調査会で議論をスタートさせました。特に市町村の職員が従来の半分になったとしても、必要な市民サービスを提供できるかが問われ、各自治体も独自に将来像を探る議論もスタートさせる必要性があるとしております。その将来像の一つとして、総務省の有識者会議の自治体戦略2040構想研究会が示す以下の課題について、当市に当てはめた取り組み、あるいは見解を伺うものであります。　　（１）、スマート自治体への転換として、ＡＩ、人工知能などの先端技術を駆使して事務の自動処理を進め、自治体間で標準化、共通化して、無駄な重複投資を避けて、必要な住民サービスを維持すること。　　（２）番、公共私の協力による暮らしの維持として、自治体の指導力で地域や民間団体との合意をつくり、新たな地方行政の姿をつくる必要があること。　　（３）番、税収の低下と老朽化した公共施設やインフラの増加による市町村財政の逼迫した状況、この対応について。　　（４）番、市町村単独でフルセット行政を続けていたのでは立ち行かなくなる危機感についてお伺いをいたします。　　大きい２番目の小中学校の教育の現場に関することについて。先月成立した政府の2018年度補正予算で、学校の緊急重点安全確保対策として、全普通教室へのエアコン設置と倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去、改修の予算が盛り込まれたところでございまして、また学校給食について３点お伺いをいたします。　　（１）番、ことしの夏の記録的な猛暑を受けて全国的にもエアコン設置の声が起こり、当市の９月議会でも要望の声がありました。政府は公立小中学校の普通教室38万のうち、未設置の17万教室に整備予算を計上、３分の１の従来の補助に加えて、残る全てを地方債で充当でき、その返済金の６割を地方交付税で賄える仕組みということですが、当市の事業実施についてお伺いをいたします。前後しますが、今回の補正でなっていることを知っておりますけれども、あえて質問をさせていただきました。　　（２）番、倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去、改修の予算について、自治体の実質負担率はエアコンと同様に約26.7％でありますが、補助の対象が学校単位ではなくて、市町村単位で工事費400万円以上が国の補助対象ということであります。当市の通学路の点検と事業実施についてお伺いをいたします。　　（３）番、日本会食恐怖症克服支援協会は、小中学校で教員に給食の完食を指導されたことがきっかけで不登校や体調不良になったなどの相談が1,000件以上寄せられ、完食指導が訴訟に発展した例もあるとのことで、当支援団体は給食は本来楽しく食べて、食事の大切さを学ぶ場、強制は絶対にやめてと訴えているとのことであります。当市の指導状況をお伺いをいたします。　　大きい３番のスポーツ振興について。大船渡高校出身のサッカー選手で、小笠原満男氏が所属する鹿島アントラーズのクラブチームが先月のアジアチャンピオンズシリーズで初優勝をいたしました。これまで大船渡には子供たちのために小笠原満男氏が中心になって、毎年のように指導に来られていると聞いております。小笠原満男氏はこれまでチームでも中心的な一流選手であったことから、この初優勝を契機に市に対して大船渡スポーツ親善大使の称号を贈られてはどうか、提案をいたします。その恩恵は、子供たちのさらなる夢と希望にフィードバックされると思われます。　　大きい４番、風疹対策について。最近首都圏を中心に流行が続く風疹が全国的に広がり、５年ぶりに2,000人を超えていますが、ワクチンの定期接種が十分に行われず、免疫を持たない30代から50代の男性に患者が多く、これが感染拡大の大きな要因とされています。妊婦が感染すると胎児に難聴や心臓病などの障害が起こるおそれがあり、妊婦はワクチンを接種できない、妊娠を望む女性や妊婦と同居する家族は特に抗体検査やワクチン接種を急いでほしいとのことです。厚労省ではワクチン接種率が低く、患者の多数を占める30から50代の男性の抗体検査や予防接種の原則無料化を検討しているとのことですが、当市の取り組み状況をお伺いをいたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの森議員の御質問であります１、自治体戦略2040構想研究会が示す課題についてのうち、（１）、スマート自治体への転換について答弁申し上げます。　　本年７月に発表された自治体戦略2040構想研究会の第２次報告におきましては、人口減少がさらに進行し、それに伴い自治体職員も削減せざるを得ない状況においても、公共サービスを的確に実施する体制が求められるとされ、その対応施策としてスマート自治体への転換が掲げられているところであります。これは、現行の半数の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体を実現するため、人工知能や機械学習による業務自動化システムを導入し、業務のあり方を大きく変革するというものであります。　　当市におきましては、こうした人口の減少傾向を初め、職員数の動向や市政運営業務に係る情勢などは、その危機感も含め、まさしく同様と認識していることから、業務の効率化を主眼とした人工知能等の導入に関する調査研究について、他自治体との共同での対応なども視野に入れながら、より深めてまいりたいと考えております。　　また、自治体の業務処理システムなどの標準化、共通化につきましては、関連システムを複数の自治体で共同利用することにより費用削減効果が高くなる一方で、自治体の独自性が喪失するといった指摘もされているところであります。このことから、当市における電算システムの更新などに当たりましては、システムの標準化や共通化が業務へ及ぼす影響を考慮の上、共同利用の相手方や対象業務の選定に十分配慮、精査するなどしながら、こうした取り組みの実施に向け適切に対応してまいりたいと考えております。　　次に、（２）、公共私の協力による暮らしの維持について答弁申し上げます。人口減少と少子高齢化に伴い、自治体職員の減少、地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下などが生じ、公共私それぞれの暮らしを維持する機能が低下することから、公共私においては新たな協力関係の構築が求められるとされております。また、高齢者も含めた誰もが支える側にも支えられる側にもなることができる仕組みの構築や、暮らしを支える担い手の確保も重要であり、地方において共助による支え合いの基盤となっている従来からの地縁組織や、より活動の幅を広げた地域運営組織についても組織基盤を強化する必要があるとされております。当市においては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、必要な医療、介護、福祉のサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところであり、各地区の助け合い協議会を中心として、住民主体による支え合い活動を支援するとともに、医療、介護の連携などを進めているところであります。　　また、現在持続可能な地区の構築に向け、地区と市との協働のもと、新たな地区と行政のあり方について検討を進めております。いずれも公と共との新たな協力関係の構築と暮らしを支える担い手の確保に資するものであり、時代を乗り越えていく地域力を高める取り組みを始めていると認識しているところであります。　　なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　総務部長。 ◎総務部長（田中聖一君）　私からは、質問事項１の（３）、市町村財政の逼迫した状況への対応について御答弁申し上げます。　　当市の税収は、現在復興需要等を背景に震災前の水準を上回っております。今後の見通しといたしましては、復興関連事業の収束や人口減少などによる市民税の減少要因がある一方、被災した家屋の代替取得が進んだことなどにより固定資産税が確保されていることから、横ばいの状況で推移するものと予想しております。　　このような状況のもと、当市では高齢化などに伴う扶助費等の義務的経費が増加傾向にあることに加え、復興、復旧事業で整備された災害公営住宅、市防災観光交流センターなどの公共施設の維持費のほか、道路、橋梁、上下水道のインフラ施設などの長寿命化、耐震化対策などへの経費負担が生じてまいります。　　国の自治体戦略2040構想研究会におきましても、公共施設等の老朽化と人口減少に伴う費用負担の上昇などが想定されており、施設のあり方の検討が自治体経営の課題の一つとして挙げられております。当市におきましても、これらの課題に対応するため公共施設等総合管理計画を策定し、さらに施設ごとの検証を盛り込む個別施設計画の策定を進めております。これらの計画は、公共建築物等の機能の最適化や長寿命化を図ることを基本的な方向性としながら、年度間の維持管理費の平準化等が図られるよう、次期総合計画に反映させていくことといたしております。　　このような取り組みを初めといたしまして、健全な財政を今後とも維持していくため、歳入については国や県のほか、企業、団体による補助制度の有効活用や交付税措置率が高い市債の発行等により財源確保に努めるとともに、歳出については限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めてまいります。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（木川田大典君）　私からは、質問事項１の（４）、市単独のフルセット行政への危機感について答弁申し上げます。　　当該報告書におきましては、今後の自治体戦略の基本的方向性の一つとして、自治体行政のいわゆるフルセット主義からの脱却と圏域単位、あるいは圏域を越えた自治体間での有機的な連携による都市機能などの維持、確保を掲げております。これは、人口減少社会における少子高齢化や人口の偏在、低密度化の進行により行政コストが増大する中、限られた資源を有効に活用して行政サービスを安定的に提供するためには極めて重要かつ不可欠な視点であると認識しております。　　当市におきましても人口減少はもとより、厳しさを増す財政状況などを勘案しますと、フルセットでの行政サービスの提供は将来的に困難さを増すものと予想されます。このことから、今後におきましては生活圏や経済圏の実情を踏まえた行政サービスの需要、供給範囲の最適化や行政資源の有効活用を図るため、広域連携、自治体連携による効率的かつ効果的な行政運営について当市にとって適切な手法、方策を用いながら多角的に展開してまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　教育次長。 ◎教育次長（志田努君）　私からは、質問事項２、小中学校教育の現場に関することについて御答弁申し上げます。　　初めに、（１）、国の補正予算に伴うエアコン整備についてであります。平成30年11月７日に成立した国の第１次補正予算に先行して実施されたブロック塀、冷房設備対応臨時特例交付金実施予定事業計画調査において、当市では小中学校の普通教室及びこども園の保育室166室、理科室、音楽室や遊戯室など特別教室119室、その他保健室や職員室など82室の計367室でのエアコン整備を計画し、事業費約７億7,000万円を本定例会の補正予算案に盛り込んだところであります。その後、12月４日に国から通知があり、当市では普通教室及び特別教室分として１億7,384万1,000円の特例交付金、事業費の総額で約５億6,000万円規模の内定を受けました。今後統合により廃校予定の学校や、今回の内定通知で交付対象外となった保健室や職員室などの取り扱いについて国や県及び庁内の関係課と協議を行い、12月中に補助申請、来年１月上旬に補助決定という流れで事務を取り進めてまいります。　　また、実際のエアコン整備については全国的に発注が集中することから、現時点において予定どおり工事が進捗するか不透明でありますが、本年度中に設計を完了し、年度末に国の予算との整合を図るため工事費の繰り越し手続を経て、来年度において各学校の協力をいただきながら、可能な限り速やかに工事が終えられるよう進めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、通学路の点検と事業実施について御答弁申し上げます。当市では国、県の道路管理者を初め、警察署や交通指導隊、教育委員会、小中学校長会、庁内の関係課などから成る大船渡市通学路安全推進会議において、通学路交通安全プログラムに基づき、毎年各学校での通学路点検による危険箇所や各地域から出された危険箇所の改善要望を踏まえ、現地での合同安全点検を行っております。また、改善策の検討など必要な対策を協議した上で各関係機関に点検結果を伝え、現地に合った環境改善を実施するよう要請しているところであります。　　本年６月に発生した大阪北部地震で、大阪府内の小学校のブロック塀が倒壊して小学生が亡くなるという痛ましい事故を受け、当市では市内の小中学校の校地内にある全てのブロック塀等の緊急点検を行いましたが、危険な箇所はありませんでした。また、全小中学校に対し通学路沿いのブロック塀について点検を指示した結果、いずれの学校からも危険箇所がないとの報告があったことなどから、ブロック塀の撤去、改修費の予算化を見送ったところであります。今後においても当市では通学路の危険箇所の把握とともに、関係機関、団体の御協力をいただきながら、児童生徒が安心して通学できる歩行環境の確保に努めてまいります。　　次に、（３）、食育指導について御答弁申し上げます。学校の給食指導については、平成17年の食育基本法の制定を機に、一律的な指導から個に応じた指導への転換がなされるよう改善が図られてまいりました。具体的に、今日食べる量については全員に均一に配膳するのではなく、個々の食べられる量に合わせた配膳を行い、無理なく食べられるように配慮することで、自分の食べられる量を的確に把握し、自発的に残さず食べようとする意識の醸成に努めているところであります。　　一方、近年偏食しがちな児童生徒が増加傾向にあることから、各学校では専門的な知識や経験を有する栄養教諭や栄養士などによる指導を取り入れながら計画的、継続的に食育指導を推進するなど、その改善に取り組んでおります。今後も過度な給食指導が行われないよう、教育委員会として十分に実態の把握に努めるとともに、給食が児童生徒の学校生活を豊かにする一助となるよう、各学校との連携を密に、適切な食育指導に配意してまいります。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　教育長。 ◎教育長（小松伸也君）　それでは、私からは質問事項３、スポーツ振興について答弁申し上げます。　　小笠原満男氏は地元岩手県立大船渡高等学校の御出身で、Ｊリーグ屈指の名門、鹿島アントラーズに在籍し、現在キャプテンとして第一線で大活躍されておられます。東日本大震災以前から当市に何度も足を運び、サッカーを通じて将来を担う人材の育成に力を注いでいただいてまいりました。震災後には東北出身のサッカー選手とともに東北人魂を持つＪ選手の会を立ち上げ、各方面に支援を呼びかけていただいたところであり、こうした動きが現在の赤崎グラウンドの人工芝化とクラブハウスが実現する大きな原動力となりました。　　また、毎年赤崎グラウンドにおいて市内の幼児、小学校低学年やその保護者を対象としたスポーツ教室の開催などを通じて、先行きに不安を抱く多くの市民の皆さんにあすへの希望を持って生きる力を与えていただきました。こうした数々の御功績に対しまして、本年６月に東北人魂を持つＪ選手の会に市から感謝状を贈呈し、小笠原氏に代表受領いただいたところであります。　　御提案のスポーツ親善大使については、一般にスポーツを通じたシティプロモーション活動を行うことで自治体のスポーツ振興や都市ブランドの向上を図り、自治体の魅力などを情報発信する役割が期待され、さまざまな自治体でその取り組みが行われております。当市といたしましては、これまでの小笠原氏の当市への多大な御貢献に敬意を表するとともに、今後なお一層のお力添えを賜りたいと考えているところであり、関係団体などの御意見も伺いながら鋭意検討してまいります。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（後藤俊一君）　私からは質問事項４、風疹対策についてお答えいたします。　　風疹は妊娠初期に感染すると胎児に感染して、難聴、先天性心疾患、白内障及び脳膜症等の障害を持つ先天性風疹症候群が高い確率で発生するとされております。平成30年の風疹患者の累積患者数は、全国において11月第４週までで2,300人を超え、関東を中心に流行しているものでありますが、市内での発生は現在のところない状況であります。風疹の予防にはワクチンを接種し、風疹に対する免疫を獲得することが有効であり、風疹の予防接種は予防接種法に基づき１歳児と年長児へのワクチン接種となっておりますが、過去の制度の変遷により、昭和54年４月１日以前に生まれた男性は接種機会がなかったことなどから、30代から50代の男性の免疫が不十分なことが危惧されております。　　このような状況下、岩手県では妊娠を希望する女性と妊婦の配偶者等を対象とした風疹の免疫の有無を確認するための無料の抗体検査を行っており、当市はそのことについて注意喚起を含め広報等に掲載し、周知を図ったところであります。また、最新の情報によりますと、国では現在39歳から56歳の男性を対象に、平成31年度から平成33年度までの３年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針とのことであります。当市におきましては、今後も国や県の実施方針に基づき風疹対策を推進してまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問はありませんか。12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　再質問をさせていただきます。　　まず、１の（１）番のところですけれども、スマート自治体で実際にやっているところをちょっと御紹介、参考までにさせていただきます。茨城県のつくば市というところで、市役所の業務にＲＰＡ、何か聞きなれない言葉なのですけれども、ロボティック・プロセス・オートメーションという訳らしいのですけれども、すなわちパソコン上でソフトウエアロボットが人にかわって自動的に情報処理をするということです。システムなのですけれども、試験的に最も効率化できるところを庁内でいっぱい探して、そうすると市民税課が非常に効果があって、８割の時間短縮ができたという画期的なものですので、ちょっとお調べになって、参考にされたらいかがかなというふうに思います。ここのあたりの見解をよろしくお願いします。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画調整課長。 ◎企画調整課長（新沼徹君）　ＲＰＡにつきましては我々も情報収集に努めているところでございますし、つくば市の事例についてもある程度は掌握しているところでございます。答弁させていただきましたが、ＲＰＡ、あとはＡＩ等の導入に関して、それの対象となる事務等をセレクトするための調査等をでき得るならば来年度実施したいものと考えているところであります。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　よろしくお願いします。期待をしております。　　あと、１の（３）番の税収の低下と老朽化の公共施設、これについてなのですけれども、ここは非常に重要な点かなというふうに思っております、将来を見据えた上で。私は先月、財務の研修会に東京で参加してまいりまして、21年後の行政をイメージして考えるときに、まず財政の健全化というところのことをイメージすべきではないかなというふうに、当然公共施設とかそういったところの、あとは先ほど有利な地方債と言っていましたけれども、地方債をやればやるほど将来のローンというか、累積が上がっていくわけで、そこのあたりの見きわめというのが非常に重要ではないかなというふうに。　　参考までに、このときにこれ役に立つなと感じたので、３つの市の財務状況の紹介をちょっとさせていただきます。まずは、財務状況が厳しいという実例なのですけれども、政令指定都市に移行した新潟市が各４区あるらしいのですけれども、その４区それぞれを重んじる行政手法をとって、そのために地方債の残高がふえ続けて、積立金の残高が枯渇状態になってしまったと。地域地域を重んずる余り、非常に財政が苦しくなって、早く手を打たなければ新潟市は大変なことになるというふうに講師の人が分析をしておりました。　　それに引きかえ、財政が非常に正常な運営をやっているところが、同じように政令指定都市に移行した浜松市、静岡県の。公共施設について、これをとにかく削減していこうという方針を立てて、施設の評価と再配備計画を策定をして、そして公表をして、施設数を20％とにかく目標で削減をしたと。削減の状態ですので、基本的には地域の言うことはまず聞かないという、こういう方向で資産経営推進方針というのを立てて、それに基づいて公共施設についてデータベース化をして、そのことを最優先をして財政が安定をしてきたという、非常に極端なところなのですけれども、参考になるかなというふうに思います。　　一番ひどかったのが大阪の阪南市というところがあるらしいのですけれども、非常に財政が厳しいところで、何らかの対策を講じなければ積立残高が枯渇して、実質収支が赤字になる見通しという、そういう行政らしいのですけれども、2016年に当時の市長が経費を削減するために７カ所の公立の保育園とか幼稚園とか一気に統合して、効率化しようということを実は計画をしたのですけれども、当然住民の反対を受けて現職の市長が落選してしまったと。この財政の厳しい状況も手の打ちようがなくて、新しい市長にかわったけれども、もうどうしようもない状態というふうな、こういういろいろ選挙も絡んだお話でしたけれども、公共の見通しというのが非常に財政の健全化を左右していくかなというところが参考になるなというふうに私は感じましたので、このあたりの御見解をどなたかお願いできればと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　今３例についての状況がるる説明されましたけれども、聞いておりまして私が感じたことは、地域の声を聞く、あるいは聞かない、そういうことではなくて、リーダーシップというものは事情をきっちり説明して、こちらの方向に行くべきだということを一生懸命お話をする、そしてそれに同意をしていただく、これが一番大事なのだろうと私は感じます。そういうことから、情報の発信とか情報の共有とか、そういったものが大変重要になってくるのだろうなというふうに感じたところであります。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　私もそう思います。ぜひ手腕を発揮していただきたいと思います。　　次、２の（２）で倒壊のおそれのあるブロック塀についてですけれども、今次長のほうからないということの報告を受けているということなのですけれども、私が見た限り、１カ所ちょっと気になるところがあるなという、こういうところが出た場合に教育委員会にお持ちすればいいのですか、検討してもらうという部分で。そこのあたりを御答弁お願いします。 ○議長（熊谷昭浩君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（市村康之君）　では、私からお答えさせていただきます。　　各学校においては、通学路における危険箇所について点検等を行っております。ただし、やはり子供たちの通学路といったものは新入生によっては変わってくると、そういったものを毎年繰り返して行っていって、危険な箇所があればそれを挙げていただいて、関係課とそこは協議しながら改善を図れるように努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　毎年毎年状況が違ってくるというお話ですけれども、ないということで、現場から上がってこないという、そういう単発的なものではなくて、変化するものだという捉え方であった場合の対応というか、そこのあたりをお願いできればなというふうに思います。　　あと、２の（３）の学校給食について、非常に徹底というか、それはやっていないということなのですけれども、次長のお話ですと学校の給食の食べられる量を子供たちの主体性である程度お任せをしているというお話のように受け取ったのですけれども、子供たちは、特に小学校は体格の差とか、またクラブをやっているとかやっていない人とか、食べる量がかなり違ってきていて、漏れ聞くところによりますと、子供たちの間のコミュニティーだと思うのですけれども、上げたり上げられたりとかって、そういうことがあるようなのです。そこのあたりの柔軟な対応も必要かなと。余りきちきちしないで、そういう子供たちの主体性というか、上げるからとか、そういった部分も非常に難しいところなのだけれども、教育的な対応をどのようにお考えかお伺いをいたします。 ○議長（熊谷昭浩君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（市村康之君）　それでは、給食指導についてお答えさせていただきます。　　給食指導については、先ほども御答弁申し上げたように、できるだけ柔軟な形で、例えば食べられる量によって個人差がある、または食べる時間についても個人差がある、食べられる量についてはそれぞれに合わせた量を配膳していくといったところ、それから食べる早さについては、例えば遅いお子さんについては早目に食べると。いずれ食べることについて苦しいという状態にならないようにといったところを配慮しながら、ただしやはり食べることの重要性といった部分について、その食育については十分教育を行っていきながら、バランスよく、決して過度な指導にならないように、そこは留意しながら、議員さんがおっしゃったところは真摯に受けとめながら努めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　もう一点だけ。要するに子供たちである程度自分の分もとって、上げたり上げられたりというか、そういうところが起こっているということなのですけれども、そこのあたりのことというのは、ちょっと細かくて申しわけないのですけれども、どういうふうな対応をすればいいのかなと、そこのあたりを追加で御答弁お願いします。 ○議長（熊谷昭浩君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（市村康之君）　食べる量にかかわりまして、やはり少ないお子さんについてはほかの食べられる子に渡してあげてとかというふうなこともあるかと思います。ただ、そこが人間的な強さとか弱さというような、そういう関係にはならないように、そこは十分配慮しながら、その上で食べる量といったものをその学級内で調整できるようにというふうなことで努めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　教育長。 ◎教育長（小松伸也君）　市内の小中学校の学校給食は完全給食ということで行われております。北部給食センター、あるいは末崎中学校、大船渡中学校、それから大船渡北小学校というふうな形で給食センターといいますか、給食を提供しているところがあるわけでございますが、そこに栄養教諭等が勤務しております。栄養教諭がそれぞれの学校を回って、栄養指導を行っています。もちろんその中では偏食指導等も行われています。好き嫌いなく食べなければいけないよというふうなところですね。それから、自分の体に合った食べ方というふうなところでも指導を行っているところでして、実際子供たちが配膳をしているときに自分の食べられる量といいますか、そこで自分のほうから提供して、食べられない子は少な目にお願いしますみたいなところでの配膳を行っています。そのために残食があるわけでございますけれども、残食については、議員さんお話あったとおり食べられる子、食べられない子がいますので、なるべく残食をしないような形で給食当番が配食しているというふうな状況でございます。それで残食をしないようにというふうなところでの指導は徹底されているのかなと思いますし、昔のように嫌いなものまで食べて、掃除の時間まで残して、ぽつんとまだ給食食べているというふうな実態はありませんので、御心配なくいただきたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　ありがとうございました。いずれ食育といっても楽しく食べられる食事の大切さというか、そういうところを心がけていただきたいと思います。　　時間がないので、小笠原満男氏へのスポーツ親善大使については御検討いただくというふうにありましたので、よろしくお願いしたいと思います。　　最後に、風疹の対策について、アメリカの疾病対策センターというところが予防接種や感染歴のない妊婦は、今後、来年のラグビーのワールドカップ、また再来年のオリンピック・パラリンピックがありますけれども、訪日しないようにというふうに呼びかけているのだそうです。妊婦が心配なので、うつって子供に影響を与えるのでということを実はアメリカがもう対策をとっているというお話なのですけれども、感染を封じ込めていくということについては、こうやって世界大会、スポーツ大会が開催される国として、国際社会に対しての感染の撲滅化というか、これは非常に重要な責務ではないかなというふうに思います。そこのあたりの見解と、我が市も釜石の会場に近いわけで、当然宿泊とか考えられる立地でありますので、心構えというか、気構えというか、そこのあたりを担当者としてお伺いをさせていただきます。 ○議長（熊谷昭浩君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（菅原松子君）　ただいま日本で流行しております感染している年代というのが大体30代から50代の方々ということで、この方々の抗体保有率というものが80％と言われております。ほかの年代の方々は85％以上あるということで、ＷＨＯといたしましても集団免疫閾値とされるのが85％以上ということですので、今後国、県の指導に従いまして、こちらのほうでも対応していきたいと、そのように考えております。 ○議長（熊谷昭浩君）　以上で12番議員の一般質問を終わります。　　これで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。　　大変御苦労さまでございました。　　　　午後１時５０分　散　　　会...